18/10/31 18:24:31.46 CAP_USER.net
韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金（旧・新日本製鉄、第２次世界大戦以前の日本製鉄）は、被害者４人に慰謝料１億ウォン（約９９３憶円）と遅延損害金を支払わなければならない。
だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も１９日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。
日本がＩＣＪを検討することになった背景には第２次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が８月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。
財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になったという意味だ。
フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則（Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ Ｉｍｍｕｎｉｔｙ Ｄｏｃｔｒｉ�