18/10/31 18:14:22.01 CAP_USER.net
日帝強制徴用被害者が日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、今後どのような形で賠償が行われるかも関心だ。新日鉄住金が持っているポスコの持分に対する強制執行なども議論されているが、実際に可能かどうかは不明だ。
まず、新日鉄住金が判決により直接慰謝料を支払えば簡単に解決される。しかし、そのような可能性は大きくない。新日鉄住金は３０日、「きわめて遺憾」として「判決の内容を精密に調査して日本政府の対応状況などに基づき、適切に対応するだろう」と明らかにした。これに先立ち、韓国裁判所の判決に従うという意思を明らかにしたことがあるが、日本政府の立場など政治的状況を考慮すると、賠償を拒否する確率が高い。
もし慰謝料を支払わなければその後は強制執行の手続きが続く可能性がある。新日鉄住金が日本で持っている資産に対して日本裁判所に強制執行を要請することも可能だが、それに先立って日本裁判所は賠償責任がないという判決を下したため、受け入れられる可能性は希薄だ。これを受け、強制執行は新日鉄住金が韓国で持っている資産に対してのみ処理できる。
一番最初に取り上げられたのは新日鉄住金が持っているポスコの持分だ。訴訟で被害者を代理した法務法人ヘマルのキム・セウン弁護士は「通常の手続き上、裁判所の執行文を受けて強制執行の手続きに進めることができる」として「まだどのような国内財産があるかを確認する手続きを進めたことはないが、ポスコに３％程度の持分を持っているから、これに対する強制執行の可能性がある」と明らかにした。
業界によると、実際、新日鉄住金は昨年を基準に３．３２％のポスコ