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【光州聯合ニュース】
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計４人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が３１日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より２週間早い１２月５日に判決を言い渡す方針を明らかにした。
今月３０日に韓国大法院（最高裁）が新日本製鉄（現新日鉄住金）に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。
光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後１年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞（ぎまん）、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。
三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が９０歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。
強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者３人と遺族１人に１人当たり１億ウォンから１億５０００万ウォンを支払うよう命じた。
被害者と遺族の計５人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者２人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、１１月２日に二審の初公判が行われる。
2018/10/31 17:07
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