18/10/30 22:57:06.20 CAP_USER.net
判決の骨子
・被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、原告（元徴用工ら）に１億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する
・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者（元徴用工）の日本企業に対する慰謝料請求権
・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外
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〈韓国の元徴用工問題〉 韓国の元徴用工 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。
動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。
元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、
不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。
韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。
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