18/10/30 12:42:01.12 CAP_USER.net
韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。
韓国最高裁が３０日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人４人が、
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。
徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、
「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。
国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。
「韓国では、約２７０の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。
新日鉄住金が負けたら、２７０社すべてが訴訟の対象になりかねない。
訴訟額は約２兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。
韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、
韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」
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