18/10/29 07:11:02.57 CAP_USER.net
韓国における元徴用工の裁判で、韓国の最高裁にあたる大法院が10月30日に判決を言い渡す。
日本側には厳しい判決が予測されており、日韓関係の悪化が懸念されている。
元徴用工が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手取って起こした民事訴訟の場合、原点は1997年に遡る。時系列を表にしてみた。
URLﾘﾝｸ(www.dailyshincho.jp)
戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。
元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。
日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏（62）に解説を依頼した。
「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。
その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。
この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。�