18/10/27 14:43:06.00 CAP_USER.net
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官が２０１６年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた。
尹前長官は朴槿恵（パク・クネ）政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、２６日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した。
これに先立ち尹前長官は「法的、現実的な制約のためやむを得ず欠席する」と欠席事由書を提出したが、与党の反発を受け、結局、この日午後５時ごろ国政監査に出席した。
尹前長官は長官就任前に強制徴用の日本側の訴訟を引き受けた大手ローファーム（キム＆チャン）に勤務した事実は利害関係になり得るという朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員の質問に対し、「長官としての職務と長官になる前の任務については明確に区分されるべきだと考える。長官になる人はその程度の使命感はある」と強調した。
続いて「長官在職中は良心と長官としての責務に背く公的行為を一度もしたことはないと考える」とし「問題の核心は外交部が２０１６年末に提出した大法院（最高裁）参考資料（意見書）であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」と述べた。
尹前長官は「（意見書は）私が作成したのでなく専門家の長い時間の検討があったし、必要な場合は外部専門家に諮問した」とし「検討したものを土台に幹部らが検討し、最終確定して送った」と説明した。
続いて「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある�