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米国財務省が、北朝鮮が制裁網をくぐり抜けて商品を取引し、その際、不法行為を助けたシンガポールの企業とその幹部を独自の制裁対象に指定した。
米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２５日（現地時間）、シンガポールにある貿易会社「ウィーティオン」と船舶会社「ＷＴマリーン」、そしてこの両社の幹部でシンガポール人のタン・ウィーベン容疑者を制裁対象に指定した。
米国の独自制裁は、北朝鮮と兵器や奢侈品を不法取引したトルコ企業や北朝鮮外交官などを制裁した今月４日以来２１日ぶりで、今年に入って９回目だ。ミサイル発射と核実験が集中した昨年１年間の制裁回数（８回）をすでに超えた。
今年の９回の制裁のうち６件は、シンガポール米朝首脳会談（６月１２日）後になされた。制裁対象の米国内の資産は凍結され、米国人が共に事業を展開することも禁止される。
財務省によると、ウィーベン容疑者と「ウィーティオン」は、２０１１年から北朝鮮が国際社会の制裁を避けて数百万ドルの取引ができるよう資金洗浄を助けた疑いを受けている。「ＷＴマリーン」所有の２隻の船舶は、北朝鮮の不法貿易を助けるために利用された。
ムニューシン財務長官は、「ウィーベン容疑者と彼の共謀者は、北朝鮮が米国の金融システムを通じて資金洗浄できるよう助けた。米国はこのようなトリックを見逃さず、北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）がなされるまで制裁を続ける」と明らかにした。米司法省は、制裁対象になったウィーベン容疑者を起訴した。
米国務省は２５日、韓国で開城（ケソン）工業団地の企業関係者の訪朝が推進されていることについて、「すべての国連加盟国は、国連安全保障理事会の決議で禁止された特定分野の製品など国連制裁を完全に履行することを期待する」とし、北朝鮮に対する制裁履行を繰り返し強調した。
東亞日報/October. 27, 2018 09:19
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