18/10/27 09:09:42.53 CAP_USER.net
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北朝鮮との融和政策に傾斜する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と米国の亀裂が表面化している。米朝の非核化交渉が足踏みするなか、韓国の前のめり姿勢にトランプ政権が不信感を強めているからだ。文政権の中枢では米韓同盟を重視する「米国通」が影を潜め、南北融和を志向する顔ぶれが力を強めている事情がある。
■正恩氏の伝令役
9月に平壌で開かれた南北首脳会談後、文政権は北朝鮮との融和を一段と進めている。南北は双方の国防相が署名した軍事合意に基づき、11月から軍事境界線上空の飛行禁止区域を設定し、軍事演習も中止する。南北の鉄道連結事業は12月初めまでに着工式を済ませ、経済協力をいつでも実施できる環境を整える。
文大統領は10月中旬の欧州歴訪で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「非核化意思」を説いて回った。国連常任理事国であるフランスのマクロン大統領には、非核化で一定の進展があれば制裁緩和に動くべきだと訴えた。バチカンではローマ法王に「金委員長から招待状を送ってもいいか」と尋ね、金正恩氏の伝令役を演じた。
こうした行動は米国の不興を買っている。ポンペオ国務長官は事前説明なく北朝鮮と軍事合意を交わしたことに怒り、電話で康京和（カン・ギョンファ）外相を非難した。米財務省は9月下旬、韓国の政府系金融機関と民間銀行7行に、対北朝鮮制裁の順守を要求。噂が出ていた北朝鮮内の支店開設や、支援を絡ませた金融商品計画の真偽を確認したという。
10月10日にはトランプ大統領も不満を示した。対北朝鮮の独自制裁緩和を検討すると表明した康外相の発言に「韓国は我々の承認なしには制裁解除をしない」とクギを刺した。ソウルの外交筋は米韓の間で「意思疎通が深刻なレベルで滞っている」と語る。
文政権が気にしている雰囲気はない。政権の外交ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はトランプ氏の発言にも「承認は必要ない」と言い切った。大統領府関係者は「韓米は最高の協力関係を維持している。南北間の鉄道連結も予定通りうまくいく」と強調する。
文正仁氏ら政権内で外交・安全保障政策を担うメンバーは、米韓同盟よりも南北融和に重心を置く。共通点は10年以上前に北朝鮮に「太陽政策」で臨んでいた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を支えた面々であることだ。
ボルトン米大統領補佐官のカウンターパートである国家安保室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長は米韓関係に理解があるが、その下の2人の次長や国家情報院の幹部は盧政権の国家安全保障会議（NSC）などに身を置いた。何より文大統領自身が秘書室長として彼らを束ねる立場だった。
■強い意志の表れ
盧政権は親北朝鮮の半面、米韓自由貿易協定（FTA）やイラク派兵など米国に配慮した政策も多かった。米国依存からの脱却を探る大統領府の自主外交派と外交通商省（当時）の米韓同盟派が路線対立を繰り広げた。
文政権が大きく違うのは、大統領府の圧倒的な強さだ。外務省は朴槿恵（パク・クネ）前政権時の失政追及に翻弄され、存在感は薄い。野党・自由韓国党の議員は「大統領府の国家安保室が外交・安保政策を牛耳り、担当部署が疎外されている」と指摘する。
最近は政権の数少ない「米国通」まで外務省から姿を消した。9月下旬、朴政権から続投していた林聖男（イム・ソンナム）外務第1次官に代わり、第2次官の趙顕（チョ・ヒョン）氏が昇格した。盧政権で大統領政策室にいた趙氏は通商畑だ。北朝鮮の核問題を扱ってきたわけではない。
盧氏をそばで支えた文大統領は、米朝のはざまに立つ韓国指導者の難しさを誰よりもわかっている。それだけに政権の布陣は、南北融和に徹しようという文氏の強い意志の表れとも言える。
北朝鮮が非核化措置を進め、米朝協議が進めば文氏の道も開ける。だがトランプ政権の判断は予測不可能だ。米朝関係が完全に行き詰まった時、米韓同盟の傷と核の脅威だけが残りかねない。
2018/10/27付日本経済新聞 朝刊
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