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【ソウル聯合ニュース】
韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）のシンクタンク、韓国経済研究院は２６日、日本の観光産業が成功した要因を分析し、韓国の観光産業を活性化するための政策を提案する建議書を文化体育観光部に提出した。
研究院は政策を提案した理由について、「訪韓観光客の増加率が訪日観光客に比べて大きく劣り、観光収支も赤字になっている状況」とし、「観光産業はわが国の経済が直面した内需不足を克服するための重要な選択肢であるため、日本のように果敢で政策的な後押しが必要だと考えた」と説明した。
研究院によると、２０１１～１７年の訪韓観光客の増加率は５．４％で訪日観光客の増加率（２９．０％）に大きく及ばない。
１７年の観光収支は外国人観光客の減少と韓国人の海外旅行増加の影響で１３７億６０００万ドル（約１兆５３３７億円）の赤字を記録した。
研究院は日本の観光産業が発展した成功要因を大きく四つに分けた。
まず日本政府が１１年の東日本大震災に伴う景気低迷の対策と、アベノミクスを成功させるための重要戦略として観光産業の育成に総力を挙げたと分析した。
また日本政府と地方自治体が地域ごとの祭りや行事を積極的に広報するだけでなく、自然、伝統、建築物、食べ物など観光資源を最大限に活用して地方観光における競争力をつけたと評価した。
さらに１１年以降、中国人観光客に対するビザ発給要件を緩和し、格安航空会社（ＬＣＣ）の着陸料を引き下げ、専