18/10/15 00:59:31.30 CAP_USER.net
トランプ米政権が、中国による経済報復が米国と同盟国に対する重大なリスクとなると認識し始めた。
米政権は中国の経済報復の例として、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発する中国が、自国での韓流禁止や中国人団体客の韓国旅行禁止など韓国に対する報復措置を取った「THAAD報復」を挙げた。
米国防総省は13日（現地時間）、マティス米国防長官が先月トランプ大統領に提出した中国の経済的な脅威に関する関係省庁の合同報告書で「中国はインド・太平洋地域の貿易支配力を、
ソフトパワー（経済・文化などを通じた影響力）強化に利用した」と指摘し、中国による実力行使の事例として、韓国のTHAAD配備に対する中国の報復を紹介した。
報告書は「韓国が、米国の外交・軍事政策の核心的要素であるTHAAD配備を発表した直後、中国は韓国政府に対して攻撃的な経済戦争作戦を敢行した」と指摘。その上で、韓国の輸出全体のうち中国の占める割合が25%に達すると紹介した。
さらに「このような中国の経済圧力作戦は、米国のほかの同盟国に対しても見られる」として、南シナ海の領有権紛争に関連してフィリピンからのバナナ輸入を中止したことや、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権争いで日本に対しレアアース（希土類）の輸出を制限したこと、台湾に対する継続的な経済的圧力などを挙げた。
報告書は最後に「中国は貿易支配力をソフトパワー強化に使用しようとしており、米国の製造業や防衛産業がさらに大きなリスクに直面することになる」と結論付けた。
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