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韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。
今回の調査は９月１４日～１６日、韓国の１９歳以上の１５０３人を対象に行われた。
「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が３３．１％、「どちらかというと悪くなった」が１６．３％だった。否定的な評価（４９．４％）が肯定的評価（２３．２％）の２倍を越えた。
「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が２８．８％と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」（２１．７％）と合算すると、否定的評価が５０．５％と半数を超えた。
「どちらかというと良い」は２５．６％、「非常に良い」は１８．０％と、肯定的評価は４３．６％だった。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の３．０％から２．７％に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも３．０％から２．８％に下方修正した。
2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
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