18/09/19 21:44:41.42 CAP_USER.net
日本政府が地理歴史教科書の指導で論争の的に事案について、一方の見方だけを教えてはならないという原則を新設したと産経新聞が19日に伝えた。
これは周辺国との意見が食い違う問題について、日本政府の立場を反映する余地を与えたものである。
特に、日本が独島（トクド）や尖閣（尖閣、中国名=釣魚島）列島などに対して領有権主張を強化しているという点から、日本軍慰安婦問題を含む敏感な事案に対して自国の立場を反映し、歪曲を深められるという懸念が提起される。
報道によれば、文部科学省は前日に告示した改正教科書検定基準を通じ、見解が食い違う事案に対して偏りがないよう、『様々な見解の提示』を求める条項を地理歴史教科書の指導に新設した。
（写真）
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▲ 2016年に発行された『独島』を『竹島』と表記した日本の歴史教科書。
今回の告示は高校の新学習指導要領に基づいたもので、2020年度の検定から適用される。
新高校学習指導要領は学生の多面的・多角的思考力育成のための討論などを提示し、その流れが一方的な方向に流れないよう、内容の広範囲な修正要求を可能にした。
極右志向の産経は中日間で犠牲者数が食い違う南京大虐殺を例として挙げた後、「今回用意された新条項で偏向防止が個別の記述水準にとどまらず、異なる立場の視点から多様な議論を促す事が期待される」と伝えた。
改訂検定基準は教科書の内容全体を通じ、多様な見解がある社会的事案に対し、様々な見解を提示する事を求めた。
これは曖昧な規則によって検証されなかったり論理性が欠けていたとし、日本政府の立場とは異なる内容の記載を防ぐ意図であると解釈できる。
教科書検定と関連して、検定調査審議会が教科書内容に修正が必要であると判断した場合、教科書製作会社は定められた期日内に修正した内容を書面で提出しなければならない。
以後、審議会の再審議で教科書の最終合否が決定する。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
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（高校地理歴史科に適用される教科書検定基準の主な条項 ）
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