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2018年08月22日09時54分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
「会社で４０代が最も多く希望退職しました。通貨危機の時は持ち堪えたが…。小学校に通う子ども３人はどう育てたらいいのでしょうか」。（イさん・４６、韓国ＧＭ群山工場退職）
韓国経済を支える柱である４０代がおびえている。景気低迷にともなう製造業構造調整と急激な最低賃金引き上げに触発された「雇用ショック」の直撃弾を受けているからだ。
「４０代の涙」は統計でも確認されている。統計庁が１７日に発表した「７月の雇用動向」を見ると、満４０～４９歳の４０代の就業者は前年同期比１４万７０００人減り全年齢帯で減少傾向が最も急だった。通貨危機から２０年来の最大減少幅だ。
４０代は「ＩＭＦ世代」と呼ばれる。大学卒業時に通貨危機が起こり相当数が就職に失敗した。一部はタイミングを逃し社会的落伍者になったりもした。ようやく職を得た人も３０代で金融危機に会い再び失職の苦痛を味わわなければならなかった。２０年間に２回の危機を乗り越えた４０代が家族の生計の責任を負う時期にまた一度高波に出会った格好だ。雇用を失っても最低賃金負担から過去のように自営業で再起することも難しいのが４０代の現住所だ。専門家らは４０代の「雇用大乱」がややもすると家族解体につながることを懸念している。
韓国経済新聞は雇用労働部傘下の再就職支援機関である雇用福祉プラスセンターに登録した地域別４０代失業者から各自の理由を聞いてみた。
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