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イ・ナギョン国務総理が21日、国会で開かれた予算決算特別委員会で質問に答えている。<聯合ニュース>
2015年当時、パク・クネ政府の韓日慰安婦協定締結後に設立された和解・治癒財団が年内に解散する展望だ。
イ・ナギョン国務総理は21日「(和解・治癒財団を)年末まで(解散することを)目標にしている」と話した。この日、国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議でイ総理は「和解・治癒財団をいつ解散するのか」という共に民主党イ・ジェジョン議員の質問に「もう少し考慮する要素が何箇所かあって関連部署間で協議するようにした」としてこのように答えた。
和解・治癒財団は2015年12月28日、韓日慰安婦合意から7カ月後の2016年7月28日に公式スタートした財団法人だ。同財団は合意で受けとった10億円を執行する役割を持った。その後、財団は生存被害者支援に使うことにした財源を財団運営費に回したり生存被害者に受領を勧めた点などが論議になった。
今年初め、チョン・ヒョンベク女性家族部長官が「和解・治癒財団を年内清算する」という意向を明らかにしたが、直ちに外交部は「最終的に定めた立場はない」と発表した。
今年5月に開かれた記者懇談会でチョン長官は和解・治癒財団解散問題について「外交問題が引っかかっていて女家部単独では決めにくいが、（財団は）理事5人が辞任して事実上まともに機能していない」と話した。
これまで与党議員と正しい未来党・正義党など野党を中心に和解・治癒財団は解散しなければならない、という主張が引き続き提起された。
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯などの市民団体は今月6日、ソウル中区の和解・治癒財団前に集まって「和解・治癒財団、直ちに解散のための1次国民行動宣言記者会見」を開いて「日本軍慰安婦被害者ハルモニらの名誉と人権回復のための障害物として作用している和解・治癒財団を直ちに解散せよ」と要求した。
チョ・ヒョングク記者
ソース：京郷新聞(韓国語) イ・ナギョン総理″和解・治癒財団、今年中に整理″
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