18/08/20 09:51:09.69 CAP_USER.net
中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に置こうとする「債務帝国主義（debt imperialism）」と見なしている。
欧州では英国と欧州連合（EU）を主導するドイツ、フランス、イタリアの首脳がいずれも一帯一路構想に関する覚書への署名を拒否している。4月には中国に駐在するEU28カ国の大使のうち、ハンガリーの大使を除く27人が連名で異例の声明を発表し、一帯一路を非難した。
大使らは「一帯一路は中国政府の補助金を受け取っている中国企業が利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない」と指摘した。
米国はインド・太平洋地域に投資する別の基金を創設すると表明し、対抗作戦に突入した。ポンペオ米国防長官は7月30日、インド・太平洋地域に1億1300万ドル（約124億9000万円）を投資すると表明した。
中国の1兆ドルに比べれば微々たる規模だが、ポンペオ国務長官は「地域の平和と反映のための着手金という性格だ」と説明した。これとは別に、米国は昨年から日本、インド、オーストラリアと共同で一帯一路に対抗するインド・太平洋地域インフラ事業の立ち上げについて協議している。
先進国のほか、インドと中国のラブコールを退け、一帯一路への参加を拒否している。
主な先進国が一帯一路に反発していることを受け、中国は事業資金の調達する上で困難に直面している。
中国国務院経済研究センターは今年4月、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、中国開発銀行（CDB）、中国輸出入銀行などが資金調達に努めているが、一帯一路構想の必要資金と実際の調達資金の格差が毎年最大で5000億ドルに達すると分析した。
朝鮮日報日本語版 2018/08/20 08:53
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