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［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国紙エレクトロニック・タイムズは１３日、サムスン電子(005930.KS)が中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していると報じた。販売低迷や労働コストの上昇が理由という。
同紙は、サムスン電子が中国北部・天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討していると伝え、撤退する可能性もあるとした。
サムスン電子はロイターに対し１３日、天津事業の今後については何も決まっていないと明らかにした。
その上で「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」と述べた。
サムスン電子は約５年前まで中国の携帯電話機市場で２０％のシェアを持っていたが、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や小米（シャオミ）(1810.HK)などの中国ブランドに押されて今年は１％未満に落ち込んでいる。
サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。
エレクトロニック・タイムズによると、天津工場の生産量は年間３６００万台、恵州は７２００万台、ベトナムの２カ所の工場は合わせて２億４０００万台という。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)