18/08/08 08:46:12.76 CAP_USER.net
■ 戦犯旗禁止法が必要だ
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2013年9月。戦犯旗に対する新たな動きが登場した。『旭日旗禁止法』の発議である。第19代国会での事だ。
当時、セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は旭日旗を含む日本の帝国主義を象徴する記章または服などを国内で製作して流布したり、公衆が密集する場所で使用した場合、『1年以下の懲役または300万ウォン以下罰金』に処するという内容を盛り込んだ刑法改正案を提出した。
日本政府が、「旭日旗の使用に問題はない」と旭日旗の公式化を試みていた時期だった。また国内では青少年の間でファッションアイテムとして拡散している状況だった。誤った歴史認識を正すための『法』が必要だったのである。
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ドイツはナチスを象徴するハーケンクロイツの使用を法で禁止している。ドイツは『反ナチス法案』を通じ、ハーケンクロイツの自国内での使用を厳格に禁止した。ドイツ刑法第86条にはナチスを象徴する旗・記章・制服・スローガンなどを配布したり公開して使用した場合、3年以下の懲役や罰金刑に処される事になっている。
隣のフランスも禁止法を作った。第二次世界大戦でナチスによって大きな被害を被った隣国のフランスは、刑法第645-1条に「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾または展示を禁じ、これを破った場合は罰金に処される」という規定を作り、ハーケンクロイツを厳格に禁止している。
フランスのように日本に被害を被った隣国の韓国でも、戦犯旗禁止法の導入が試みられた。しかし残念な事に、この法案は第19代国会の任期満了で廃棄された。
なぜ戦犯旗禁止法は廃棄されるしかなかったのだろうか。
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日刊スポーツは、2013年に戦犯旗禁止法を発議した孫仁春元議員にインタビューをした。現在、女性・幸福時代の代表取締役として新しい人生を送っている彼女は、8年前の記憶を思い浮かべた。
彼女は、「当時、青少年に正しい歴史認識を植え付けたかった。日本に謝罪された事もなく、このような状況自体を知らない青少年もいた。旭日旗をファッションアイテムの一つと考える青少年がいた」とし、「またその年の8月、日本政府が旭日旗を公式化しようとする動きがあった」と説明した。
引き続き孫代表は、「ドイツは刑法でナチス旗を徹底的に禁止している。日本ではなく韓国でも旭日旗を使用するのは絶対に問題があると思った」とし、「認識の改善が必要だった。韓国を守るためには歴史的秩序を入れなければならなかった。そのために国内法が必要だった。国会議員の中で誰かがしなければならない事だった。旭日旗禁止法を発議する事になった理由だ」と付け加えた。
確かに良い趣旨の法である。しかし反対も少なくなかった。
孫代表は、「当時、日本の誤った歴史認識に反感を持つ人々が多かった。多くの人々が呼応してくれた」と言いながらも、「反対する者も多かった。外交的問題として拡散する事を懸念して反対した」と話した。
詳しい状況説明を続けた。彼女は、「所管常任委員会まで上がった。審査の過程を経て、結論は表現の自由と憲法の価値が衝突するという事だった。外交問題が生じてしまうという事が最大の問題だった。第19代国会が終了して結局廃棄された」と振り返った。
ソース：NAVER/日刊スポーツ（韓国語）
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