18/08/05 12:03:53.40 CAP_USER.net
米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。
トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。
事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。
こうした状況で韓国統一部（省に相当。以下同じ）が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、
米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。
1日（現地時間）までに確認されたところによると、米国務省は最近発表した「北朝鮮制裁および執行措置注意報」というガイドブックを、
北朝鮮制裁関連のウェブページに掲載した。このガイドブックは中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語にも翻訳された。
今年2月の海上関連の北朝鮮制裁注意報が中国語にしか翻訳されなかったことを考慮すると、
米国は韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なしている－と解釈できる
。
外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。
北朝鮮産石炭は国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目だ。
昨年10月に外国籍の貨物船2隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭およそ9000トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。
こうした事実が最近判明したのに加え、
ほかにも昨年11月以降別の3隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭およそ1万5000トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが
2日までに確認された。韓国電力（韓電）の子会社である南東発電は、このうち少なくともおよそ9000トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。
外交消息筋は「問題の石炭が北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない。
米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。
7月下旬だけでも外交部の康京和長官、大統領府の鄭義溶国家安保室長、国家情報院（韓国の情報機関）の徐薫院長が相次いで米国を訪れており、
この件と無関係ではない動きだと分析されている。
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