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【ソウル聯合ニュース】
大韓建設協会をはじめとする韓国の建設業団体が２６日、ラオス南東部のアッタプー県で建設中の水力発電用ダムが決壊して被災した住民のために２億ウォン（約２０００万円）を寄付すると表明した。被災地の復興などに用いられるようにする計画だ。
これとは別に、建設各社が支援に参加できるよう、建設産業社会貢献財団内に特別支援センターを設け、募金を始めることにした。
大韓建設協会はお悔み、お見舞いの言葉を伝えるとともに、「被災地が立ち直れるよう、建設業界全体として積極的に取り組む」と述べた。
2018/07/26 11:19
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