18/07/24 21:10:50.98 CAP_USER.net
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【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は２４日、従軍慰安婦問題に関する日韓両政府合意（２０１５年１２月）に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府の予算で代替するための予備費支出が国務会議（閣議）で認められたと発表した。
韓国政府は今年１月、日韓合意の再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を求める新たな対処方針を発表。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も新年の記者会見で、１０億円を「元慰安婦が受け入れていない合意に基づいて日本が拠出した資金」として、政府の資金で代替する意向を示していた。
今回の措置はこの方針に基づくもので、女性家族省によると、金額は１０億円に相当する１０３億ウォン。同省が運用する「両性平等基金」に支出されるが、日本政府と協議したうえで取り扱うとしている。外務省当局者も「日韓合意を破棄する意図ではない」と説明した。
日本政府からの１０億円は、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」に拠出されていたが、運用が中断している。