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2018年07月23日09時35分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週５２時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞（ミョンドン）と江南（カンナム）駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。
２２日に訪れた明洞にはまるごと空いた４－５階建てビルもあった。明洞３通りの４階建てビルは１カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「ＢＯＹ ＬＯＮＤＯＮ」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を２０％引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル１階にも「賃貸（ｆｏｒ ｌｅａｓｅ）」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「６カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。
ソウル江南商圏でも１階の空き店舗が目に入った。江南教保（キョボ）タワー通りの向かい側のビル１階は１年以上も空いた状態だ。ＳＣ第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣１階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料１６００万－１７００万ウォン（約１６０万１７０万円）にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。
週５２時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア１階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の５億ウォンから７０００万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。
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