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2018年07月23日11時32分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
ソウル地下鉄２号線「江南（カンナム）駅」の地下商店街で１３年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたＡさんは１カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Ａさんは「６０平方メートル店舗の月賃貸料が１５００万ウォン（約１５０万円）だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。
江南駅一帯でＡさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金２億－３億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。
◆廃業する自営業者
商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の２０１８年６月の雇用動向によると、自営業者は５７０万１０００人と、前年同月（５７１万６０００人）比０．３％減少した。
零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は２．４％にすぎず、廃業率は４．３％にのぼった。１００店舗のうち４．３店舗が閉鎖し、２．４店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の２０％以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与