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6ヶ月以上の長期失業者14万4千人... 通貨危機克服後最大
聯合ニュース 記事転送2018-07-21 09:04
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。
21日、統計庁経済活動人口調査の結果を分析してみると、求職期間が6ヶ月以上の長期失業者は、今年上半期の月平均14万4千人で、前年同期より1万7千人ほど多かった。
上半期基準求職期間6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。
1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。
長期間求職活動をしたが、仕事を求めないこれら結局就職を放棄する場合が多かった。
今年上半期求職断念者は月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。
雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。
昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。
そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。
しかし、雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。
政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。
2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。
昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。
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