18/07/18 01:07:15.72 CAP_USER.net
日本政府が高校で独島（ドクト、日本名：竹島）が「日本領土」という教育を義務化する時期を当初より3年操り上げる学習指導要領履行措置を準備することで韓日関係悪化が避けられないという指摘が提起される。
日本政府は今年3月末、高校で独島歪曲教育を一層強化した内容の学習指導要領を官報に告示した。文部科学省が17日、独島が日本領土という教育を義務化する時期を2022年から2019年に操り上げる内容の学習指導要領履行措置を準備したことは領土歪曲教育をより一層強化するという意図と解釈される。
（中略）
今年に入って北朝鮮と関連した対話の動きが続き、南北、北米、北中の首脳会談が続く中、日本がこのような雰囲気から疎外されるいわゆる「ジャパン・パッシング」(日本排除)に対する憂慮が深まる局面でこのような措置をしたことは、孤立を自ら招くという観測が出てくる。
尖閣諸島についても日本固有領土と教えることは中国も刺激する可能性が大きい。それでも領土歪曲教育の時期を操り上げるのは安倍政権の支持基盤である保守右翼勢力の結集を考慮したと分析される。
日本外務省は今年5月、韓国が独島を不法占拠しているというごり押し主張を入れた2018年版外交青書(韓国の外交白書に該当)を閣議に報告した。外交庁からは東海表記についても「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称」という主張を新しく入れるなど外交的挑発程度を一層高めた。韓日関係についても「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を最初から削除した。
5月には韓中日首脳が東京で会って4・27南北首脳会談の結果である板門店（パンムンジョム）宣言を支持し、北米首脳会談の成功を促す内容の特別声明を採択した。日本政府はこれに先立って今年1月、東京千代田区日比谷公園に「領土・主権展示館」を設置した。島根県で開かれる「竹島の日」(毎年2月22日)行事には2013年から今年まで6年連続次官級政府要人を送った。
このような一連の動きは最近の韓半島情勢で周辺国の協力が切実な今、日本が自ら「パッシング」を招くという批判を招くと予想される。
安倍総理はムン・ジェイン大統領にも南北首脳会談で拉致問題を取り上げ論じて欲しいといった。文部科学省がこの日公告した履行措置は安倍政権が拉致問題解決を主要課題として前に出し、韓国に協力を要請しながらも領土歪曲教育を深化するという批判を免れ難いものと見られる。
ノ・キュドク外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで発表した論評で「日本政府が明明白白な私たちの領土である独島について誤った歴史認識に基づく荒唐無稽な主張を捨てず、これを自国の未来世代に注入するならばこれは過去の誤りを反省して新しい未来に進む機会を自ら破る処置という点を厳重に指摘する」と強調した。
ソース：SBSニュース(韓国語) 止まらない日領土挑発…「ジャパンパス」深化の中歪曲教育強化
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