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韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」
外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった
岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長
2018年07月17日
アジアで唯一、外国人に地方参政権
南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙（７回目）が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。
韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた（6月12日付「朝鮮日報」）
在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。
世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策
日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた（戦前の普通選挙は男性のみに付与）。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された（天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという）。
1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。
憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。
1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人（＝Peaple）は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。
その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日（1952年4月28日）に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる（外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった）。
終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団（民団）」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。
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