18/07/16 08:59:31.66 CAP_USER.net
中小企業中央会など主な経済団体は、2019年の韓国の最低賃金が今年を10.9％上回る時給8350ウォン（約829円）に引き上げられたことについて、「正当性を失った一方的な決定」だとして、強く反発している。経済団体と零細事業者は「深い憤怒と虚脱感」などといった強い調子で批判している。
中小企業中央会は15日、「時給8350ウォンはどんな経済指標でも説明不可能な水準だ。深い憤怒と虚脱感を感じる」と反発した。政府による予算支援を受ける法定団体の中小企業中央会が政策に「怒り」「虚脱」などという言葉で反発するのは異例だ。
中小企業中央会は「今回の引き上げは零細企業の支払い能力を考慮していない。代案なき最低賃金の追加引き上げは弱者層の雇用をさらに奪い、格差を拡大させるものだ」と懸念を表明した。労使問題を担当する韓国経営者総協会も「今回の決定は零細・中小企業と零細事業者を限界的状況に追い込むものだ」とし、副作用軽減対策の立案を求めた。
最低賃金引き上げの直撃を受ける零細事業者もソウル市の光化門などで座り込みを始め、予定通りに最低賃金モラトリアム（不履行）を実行すると表明した。
零細事業者団体「小商工人連合会」は「傾いたグラウンドどころか、ひっくり返ったグラウンドで行われた今回の決定は、手続き的、内容的な正当性を失った『一方的決定』だ」とし、「最低賃金モラトリアムの全ての責任は、零細事業者の差し迫った要求を無視した関係当局と最低賃金委にある」と表明した。
小商工人連合会は柳将秀（リュ・ジャンス）最低賃金委員長をはじめ、政府が選任した公益委員9人全員に即時退任を求めた。小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「最低賃金が今年と来年で計29％上昇する現実に耐えられる零細事業者はほとんどいない。従来型市場の店主や零細中小企業など全ての零細事業者の力を合わせ、大規模集会を含む生存権闘争に乗り出す」と述べた。
全国コンビニエンスストア加盟店協会も「コンビニ7万店舗の店主を法令違反者に追い込み、捕まえるぞという決定だ。最低生活費にも満たない収益で経営している店主に命綱を切れというようなものだ」と批判した。
19年度の最低賃金決定には労働界も別の角度で形式的に反発している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「3年以内に1万ウォン実現という（文在寅政権の）公約破棄に弔意を表明する。（最低賃金の）算入範囲拡大で実質的な引き上げ効果は1桁台だ」と指摘した。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「最低賃金1万ウォン時代の早期実現と算入範囲改悪の補完を待ち望んだ低賃金労働者に希望的結果をもたらすことができず、非常に残念だ」とコメントした。ただ、労働界周辺からは「世論が悪化した状況で2桁台の引き上げは成功だ」という反応が聞かれる。韓国労総も「雇用側委員が審議に復帰すれば、はるかに低い上げ幅で決まったはずだった」と評した。
2018/07/16 08:30
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