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【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで２４日（現地時間）に開幕した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２０１５年登録・２３施設）の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑（軍艦島、長崎市）などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が２５日、伝えた。
決定文は２７日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、１５年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。
韓国政府当局者は「１５年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。
１５年７月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で１９４０年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認めており、その発言は当時の決定文の脚注に記された。
政府当局者はまた「２０１５年の決議文を忠実に履行することを日本に要求し、当事者間対話を促すという内容が決定文に含まれるだろう」と伝えた。
日本は強制労働があった事実を認めた上で、被害者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。
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