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産経ニュース2018.6.17 20:38更新
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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の大手証券会社が、北朝鮮が日本に請求できる補償額を２００億ドル（約２兆２１３０億円）と試算するなど、日朝交渉が実現すれば、日本が北朝鮮に巨額の“戦後賠償”を行うとの見方が韓国で独り歩きしている。
北朝鮮の非核化後を見据えた莫大な経済支援を韓国一国が背負いたくない本音の反映ともみられる。
韓国紙、中央日報（電子版）によると、サムスン証券リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームは１７日までにまとめた報告書で、北朝鮮が今後の日朝国交正常化交渉で対日請求権を行使し、２００億ドルを受け取れば「経済再建の元手として活用できる」と分析した。
請求額は「北朝鮮が３００億～４００億ドルを要求したとの説」や２００２年の日朝首脳会談で「１００億ドル水準で日本が提案したとの報道」を基に現在の価値に換算し、２００億ドル水準と算出。
「初期に受け取れる資金の割合を増やす戦略が有利だ」「日本の影響力が過度に高まる懸念もある」などと北朝鮮の立場に立った助言も行っている。
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