18/05/27 10:24:58.79 CAP_USER.net
（写真）
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▲ ある極右団体が行っている嫌韓デモの様子
日本でヘイトゥ スピチ（hate speech＝特定集団に対する公開の差別・嫌悪発言）の反対運動をする弁護士に対し、懲戒請求書が各地域の弁護士会に大量に送付されていると共同通信が26日に伝えた。
請求書の大量送付は、極右勢力の主導で行われている事が分かった。
これらはイントネッ（インターネット）に開設されたプルログ（ブログ）などを通じ、ヘイトスピーチ反対運動に乗り出している弁護士の懲戒を促す請求書を所属の弁護士会に送るよう督励している事が分かった。
共同通信によれば、カナガワひょん（神奈川県）弁護士会所属のカンバラ・ハジメ（神原元）弁護士は、自身に対する懲戒請求書を送った者を対象に、損害賠償請求訴訟をトキョ（東京）地方裁判所（地方法院）に去る7日に提起した。
神原弁護士は2016年、同県 カワサキシ（川崎市）の某社会福祉法人が「在日韓国人を狙ったデモを中止せよ」という仮処分を申請した際、代理人をしている。
神原弁護士は訴状で、「神奈川県弁護士会に昨年6月から去る1月まで、私に対する懲戒請求書が1140件も到着した」とし、「全て同じ文章で書かれている」と明らかにした。
懲戒請求書には、神原弁護士らが在日朝鮮学校に対する自治体の補助金停止について、学習権侵害などの理由を挙げて反対する声明を発表した点も取り上げ、『確信犯』などの表現で非難する内容も含まれていた。
神原弁護士は、「懲戒請求は根拠がなく、請求書の内容は名誉毀損に当たる」とし、「大量懲戒請求は在日韓国人に対する差別を扇動する為のもので、強力な対処が必要である」と明らかにした。
神奈川県弁護社会は、「インターネットの特定ブログで懲戒請求を督励したものと見られる」とし、去る4月に懲戒処分をしない事を決定した。
日本弁護士連合会によれば、これまで全国の弁護士会に寄せられた懲戒請求書は年間1000～3000通に過ぎなかったが、昨年から13万件に急増した。これらの大部分は、神原護士に送られたものと似た内容である事が分かった。
東京弁護士会所属のササキ・リョ（佐々木亮）、キタ・カネヒト（北周士）弁護士も去る3月、弁護士会に到着した960通の懲戒請求書に関連して、来月末に東京地方裁判所に訴訟を提起する予定である。
ソース：NAVER/世界日報（韓国語）
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