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中国がチベット自治区南部のインドとの係争地付近で金や銀などの鉱山開発を始め、ヒマラヤ山脈が「南シナ海のような問題になる可能性がある」と香港紙が報じた。インドのモディ首相は４月に訪中して習近平国家主席と会談し、中印関係は改善基調にあるが、豊富な資源に注目が集まれば、この地域の国境問題が火種になる可能性も指摘されている。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の２０日の報道によると、チベット自治区南部の隆子県で６００億米ドル（約６兆６０００億円）近い価値が見込まれる鉱山が見つかり、中国側が大規模開発に乗り出した。
この地域は、中国が領有権を主張し、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に近い。中国側はこの地域でトンネル掘削やインフラ建設を急速に進めているという。ヒマラヤ地域ではインド、パキスタン、中国、ブータンなどが国境を巡る対立を続けていることから、同紙は「地下資源の発見で、（中国が全域での領有権を主張し、周辺国と対立する）南シナ海のような問題になる可能性がある」と伝えた。
これに対し、中国政府はインドとの間で対立を生まない形での資源開発を望んでいるとみられ、２２日付の中国紙「環球時報」は「何もないところで問題を探し出している」と香港紙の報道を批判した。
一方、インド政府はこれまで目立った反応を示しておらず、当面は静観する構えだ。
インドのモディ首相は、来年の総選挙を前に中国から経済協力を引き出そうと関係改善を目指している。中印関係に詳しい印シンクタンクＯＲＦのラジャゴパラン氏は「両国は関係改善で一致し、難しい問題は棚上げし、経済分野などで協力を模索している最中だ」と指摘。一方で「資源や外交を巡る問題は両国の譲れない部分で、本質的には相いれない。対立の火種になる可能性はある」と話している。
毎日新聞
2018年5月23日 20時52分
(最終更新 5月23日 23時36分)
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