18/05/11 19:37:25.44 CAP_USER.net
米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「ＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）」条項に基づいて
韓国政府に６億7000万ドル（約730億円）の損害賠償を要求した。
韓国法務省が11日、米韓両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開した。
ＦＴＡのＩＳＤＳ条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースになる。
エリオットが問題視するのは、2015年に韓国サムスングループの第一毛織とサムスン物産が合併を決めた臨時株主総会。
当時、サムスン物産株を７％強保有していたエリオットは反対したが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどし、合併は承認された。
エリオット側は韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入事件の裁判で、
当時、国民年金が賛成を決める過程で元幹部による不当な圧力が認定されたと指摘。
合併の成立は不当であり「６億7000万ドル以上の被害を受けた」として、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求める考えを明かした。
韓国法務省によると、同国政府が国家間の投資協定を根拠に企業から賠償請求を受けるのは５件目。
ＦＴＡを巡っては初のケースになる。ＩＳＤＳ条項は、企業が進出先の政府から不公平な待遇を受けたり、財産を不当に収用されたりした場合に、
仲裁を申し立てることができる仕組み。
韓国の財閥は複雑な資本関係を改善するグループ改編の途上にあり、改編計画が創業家に有利な条件で立てられているとの批判がつきま