18/05/09 11:14:40.19 CAP_USER.net
検察が抗告制度を利用して虚偽告訴を乱発する誣告事犯を厳しく処罰することにした。乱発されている告訴・告発による被害者が増えている点を考慮した措置だ。告訴・告発の乱発をあおるような刑事訴訟法から手を入れなければならないという指摘も出ている。
ソウル高等検察庁は８日、この３カ月間に検察庁で不起訴処分された告訴・告発抗告事件を検討した結果、明白な虚偽告訴であるのに抗告した２２件の事件を摘発して１５件を誣告容疑で起訴し、７件を捜査中だと明らかにした。
抗告は告訴人または告発人が検事の不起訴処分に従わず検察内の上級機関（ソウル高等検察庁）にその是正を求める制度だ。
誣告罪は他人に刑事処分または懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の事実を警察署や検察庁など公務所や公務員に申告することにより成立する。検察庁によると昨年誣告罪として受け付けられた人数は１万４７５人で、前年の９９３７人より５３８人増えた。２００８年の８５５０人から徐々に増える傾向だ。
ソウル高等検察庁が今回摘発した事件によると、ソウル・蘆原区（ノウォンク）でタクシー会社とガソリンスタンドを複数運営するＡさんは同居の女性を家から追い出すため自宅を散らかし家財を破損した。彼は「同居する女が無断で自宅に入り家財を損傷した」として６回にわたり虚偽の告訴をした。
ソウル高等検察庁はＡさんが８０歳の高齢にもかかわらず他の同居女性を相手取り虚偽告訴した前歴がある点を考慮し拘束起訴した。
Ｂさんは２０１６年に自身が所属した山岳会の会員らと酒を飲んでいる間にある