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【ソウル＝桜井紀雄】２７日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮による韓国人拉致問題を議題にするよう被害者家族らが声を上げ始めた。１９５０年代の朝鮮戦争時代を中心に、北朝鮮は１０万人近い韓国人を拉致したとされるが、韓国の歴代左派政権は拉致問題に冷淡で、家族らは“孤独”な闘いを強いられている。
雨が降る中、ソウルの大統領府前で５日、朝鮮戦争拉致被害者家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長（６９）が「拉致問題を議題にせよ」と書いたプラカードを持って「１人デモ」を始めた。
大統領府周辺は複数人数のデモが原則、禁じられており、被害者家族が交代でデモに立つ予定だ。李さんは「自国民の問題を抜きに北朝鮮と平和を協議しても偽りの平和でしかない」と訴える。日本人拉致問題についても「当然、解決されるべきだ」と強調する。
韓国では、保守政権当時の２０１０年、拉致被害者の名誉回復のための特別法が成立。昨年、文在寅（ムンジェイン）政権発足前に政府の委員会がまとめた報告書には、北朝鮮は拉致を認め、政府は解決に努力すべきだと明記された。ただ、歴代左派政権は北朝鮮を刺激する拉致問題に及び腰で、過去２回の南北首脳会談でも触れられていない。文大統領が会談で持ち出す可能性も極めて低いとみられている。
安倍晋三首相や河野太郎外相は、文氏や康京和（カン・ギョンファ）外相に日本人拉致問題を南北首脳会談で取り上げるよう要請したが、康氏は４日、韓国メディアとの会見で「何が議題になるか話すのは難しい」と明言を避けた。
北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは、安倍政権が拉致問題などで「言い掛かり」をつけていると反発。「北南（南北）関係改善の努力を妨害しようとするのは、大勢を見極められない愚かな行動だ」と非難した。