18/03/28 12:20:56.40 CAP_USER.net
トランプ米政権が関税発動をちらつかせ、２国間交渉で自国に有利と踏む通商条件を引き出す姿勢を鮮明にしている。
韓国との合意は結果を出した最初の案件となる。
ムニューシン財務長官は25日、米ＦＯＸテレビのインタビューで「我々の戦略はうまくいっている」と胸を張った。
トランプ大統領は３月１日に鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと表明。
当初は「すべての国に課す」方針だったが、各国・地域から適用除外を求める声が殺到した
23日の発動時点で韓国を含む７カ国・地域を猶予し、今回まず交渉がまとまった韓国を正式に除外すると決めた。
韓国からは対米鉄鋼輸出の数量制限のほか、
自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の枠組みで米国の安全基準を満たせば韓国に輸出できる自動車の台数引き上げなどを引き出した。
ムニューシン財務長官は「（双方に利益がある）完全なウィンウィンだ」と強調した。
米韓ＦＴＡ再交渉は米国側の要求で１月に始まった。わずか３カ月で原則合意に至ったのは、
米国の要求が韓国にとって実害が小さく受け入れやすい内容だったからとの指摘もある。
５月までに開かれる予定の米朝首脳会談を前に、韓国との摩擦はなるべく抑えたいとの思惑が米国側に働いたとの見方もある。
トランプ政権の通商戦略は、ほかの国・地域にも通用するかが焦点になる。特に中国には知財侵害をテコに貿易赤字の削減で強い圧力をかけている。
トランプ氏は22日に中国への制裁措置として最大600億ドルの輸入品に25％の関税を課すと表明した。
３月中にも具体的な対象品目を提示し、30日かけて意見を募った後に品目を確定する。関税の発動まで約２カ月かかるとの見方があり、
それまでの交渉でどこまで折り合えるかが深刻な貿易戦争につながるかの分かれ目になる。
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