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2018年3月27日、韓国・ニュース1は15年末の日韓慰安婦合意を検証する韓国外相直属のタスクフォース（TF、作業部会）の委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）前ハンギョレ新聞論説委員室長が大阪総領事に内定したことを伝え、「論争が予想される」と指摘した。
記事は「韓国外交部はこれまで、新政府の国政哲学や政策基調への理解度などを考慮して特任公館長を選抜してきた」とした上で、呉氏について「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足時に国政企画諮問委員会の社会分科委員を務めたことなどから、国政哲学や政策基調への理解度は高いものとみられる」と評価した。
しかし、記事は「前慰安婦TF委員長がアグレマン（当事国の同意）のいらない日本の大阪総領事に内定された点は、論争を引き起こす可能性がある」と指摘している。
記事によると、呉氏は昨年7月に慰安婦TF委員長を務め、「15年末の日韓合意は被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になった」と主張。同内容を基に、文大統領も「合意には重大な欠陥があった」とし、被害者中心の解決を原則とした追加の措置を講じるよう指示していた。一方、昨年12月の慰安婦TF報告書の発表後に日本側は強く反発。安倍晋三首相が「合意を1ミリも動かさない」との考えも示していた。
このことから、記事は「日本にとって不快な人物を公館長に内定したことは両国関係の足かせになるとの見方もある」と指摘。総領事の主な役割が両国の親善促進である点、大阪総領事館が日本の中でも規模の大きい公館である点も懸念を高める理由だとしている。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国は日本の属国ではない」「なぜ韓国メディアが日本の立場を気にする？」「間違いを正しただけなのに、どうして日本の反発を恐れるの？」「日本の機嫌を考慮しなければならない理由は？慰安婦問題の被害者は韓国だよ？」などと指摘する声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）