18/03/27 21:29:29.37 CAP_USER.net
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が大きな枠組みで無難に妥結し幸いだ。全体的に自動車部門で譲歩を多くした代わりに農畜産物市場では米国の追加開放要求を防いだ。合わせて進められた両国間の鉄鋼関税交渉では免税国の地位を得たのに対し輸出量が３０％ほど減ることになり当面の損益計算は容易ではない。
議論が少なくなかった韓米ＦＴＡ改定交渉が早期に終えられたことは意味が大きい。だが今後両国が解決しなければならない難題も少なくない。１月に米国が韓国製洗濯機と太陽光パネルに対し発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）が依然として懸案として残っている。折に触れ米国が提起する「為替相場操作国指定」の脅しがいつまた出るかもわからない。防衛費分担のような米国側の要求も結局は通商問題と合わせて進められるだろう。
「知的財産権分野のスーパー３０１条」という「スペシャル３０１条」も韓国企業を圧迫しかねない。知的財産権分野で米国の攻勢は主に中国を狙ったものだが、「韓国の薬価策定が差別的」という最近の米国製薬業界の不満と貿易報復要求を見れば火の粉がどのように飛んでくるかもわからない。第４次産業革命時代、米国の知的財産権保護攻勢は方向を予測するのが難しい。そうでなくても米中間の通商戦争が全面戦争に突き進む勢いのため韓国は貿易相手１位と２位の国の両方から甚大な影響を受けかねない。
ＦＴＡ改定交渉の完了が終わりではなく本当の通商戦争はこれからという覚悟で臨まなければならない。究極的な解決法は産業部門別の競争力強化だが、政府と産業界が、時には官民共助で備えなければならないことも多い。セーフガード発動だけでも国同士の貿易紛争だが提訴は企業対企業次元のことだ。
韓国は「開放型自由通商国」として成長してきた。今後もそのように発展していかなくてはならない。必要ならば政府の通商組織だけはさらに育てて最精鋭で満たさなければならない。通商課題を相互利益の観点からうまく解決して行けば安保同盟も自然に強化されるだろう。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース：中央日報日本語版＜韓経：【社説】本当の通商戦争はこれからが始まりだ＝韓国＞
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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