18/03/10 14:26:02.78 CAP_USER.net
3/10(土) 12:23配信
「慰安婦」被害者“日本政府の犯罪認定”を再度要求
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の主催で開かれた第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議(アジア連帯会議)参加者が9日、軍による性奴隷制運用などの犯罪認定と法的賠償を日本政府に改めて要求した。ソウル市永登浦区(ヨンドゥンポグ)のハイソウル・ユースホステルで7～9日に開かれた今回のアジア連帯会議には、慰安婦被害者である中国の陳連村さん、インドネシアのヌライニさん、韓国のキル・ウォンオクさんなどと日本軍性奴隷問題解決のために仕事をしてきたアジア地域の活動家が参加した。
アジア連帯会議の参加者はこの日、会議の閉幕と共に決議文を採択し、日本政府に対し、犯罪事実の認定と法的賠償▽強制連行など一切の資料公開および調査▽教科書への日本軍性的奴隷制摘示▽犯罪事実の否認言動の中断▽国連など各国政府への不当な干渉中断▽平和の碑撤去などの威嚇中断からなる6個の要求事項を明らかにした。
参加者はまた、「慰安婦」被害者が属した各国政府にも被害者の名誉と人権回復に立ち向かうことを求めた。参加者は韓国政府に対し「被害者の名誉と人権回復のための国家の責任を履行し、加害者を処罰するよう日本政府に積極的に要求せよ」と要求した。また「2015年の12・28韓日合意」で設立された和解癒やし財団を直ちに解散し、10億円を日本政府に返還するよう求めた。
参加者は、ますます強化されつつある軍事主義と覇権主義により、武力紛争地域の女性が暴力にさらされている現実についても憂慮した。参加者は、国連人権機構に「イラク・シリア・ミャンマーなどで発生している戦時性暴力犯罪を真相調査し、被害者を保護してほしいと求める」と明らかにした。参加者は6月19日の「国際戦時性暴力撤廃の日」に合わせ、日本軍性奴隷制問題の解決と紛争地域の性暴力犯罪防止のための共同行動に出る予定だと明らかにした。
これに先立って中国の陳連村さんは、前日開かれた会議に参加して「中国の海南で14歳の時に日本軍に連れて行かれ性奴隷の生活をしなければならなかった。その時、当時私と一緒に連れて行かれた女の子は皆私と同じ状況に遭った」と「慰安婦」被害の事実を証言し「日本政府は強姦した事実を認めなければならない」と強調した。アジア連帯会議は、挺対協の主催で1992年から開かれている。
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