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ヨ・ゴンイ在日民団団長「ヘイトスピーチ根絶・地方参政権に力点」
在日団体である在日本大韓民国民団（民団）のヨ・ゴンイ（69）新任中央本部団長は22日、力点事業としてヘイトスピーチ（hate speech・特定集団に対する公開差別・憎悪発言）根絶と地方参政権運動の再構築を挙げた。
この日、東京都港区の旧民団中央本部で開かれた第54回定期中央大会で3年任期の中央本部団長に選ばれた彼は記者会見で、「ヘイトスピーチで在日が生きにくい時代になった。（ヘイトスピーチがなかった）以前に戻るには（日本人との）絆を深めながら、理解を広げることが重要である」と強調した。
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在日民団中央本部新任団長ヨ・ゴンイ氏
彼は続いて「私たちの考えがどのようなものなのかを正しく見せながら、韓日両国間の微妙な状況を改善する、架け橋の役割をしたい」、「これは私たちの使命で、微力ながらゆっくりと、そして着実に努力する」と付け加えた。
ヨ団長は、在日同胞の参政権と関連して、「（地方選挙の）投票権を与えられることぐらいは大丈夫じゃないかというのが私たちの考えだが、誤解している日本人が多い」、「若い世代（の在日）が日本社会の中で頑張って暮らせる社会になってほしい」と話した。
在日2世のヨ団長は1972年に青年会結成の動きに参加しながら、民団に足を踏み入れた後、東京韓国青年商工会会長、民団脱北者支援センター代表、中央本部副団長と議長などを経た「民団通」である。
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日本の東京都港区にある大韓民国民団中央本部の建物[聯合ニュース資料写真]
ヨ団長は立候補時、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との相互信頼回復に努める」と抱負を明らかにしたが、この日の記者会見では、実際に関係改善を実現するのは容易ではないという考えを伝えた。
彼はノ・ムヒョン大統領が在任していた2006年、民団と朝鮮総連が和解を宣言したときに反発した人物である。当時、内部の反発が激しくなると、民団は和解宣言を白紙化し、当時の団長が席から退いた。
彼は当時、和解宣言について「そのようなことが再び生じれば、同様に覆す（撤回させる）」、「総連が北朝鮮の日本人拉致と在日韓国人の北送、北朝鮮の核開発問題について反省するなら、同じ民族同士会話することができるが、まだそのような条件が成立していない」と述べた。
ヨ団長は、2015年の韓日政府間の慰安婦合意について、「国家間の約束だから、それはきちんとしてほしいというのが民団の継続された立場だ」と述べた。
在日民団は昨年2月、外交部に釜山少女像の移転を要求する「要望書」を提供し、韓国政府に慰安婦合意を守ることを要請したが、激しい批判を受けたことがある。
ソース：聯合ニュース 2018/02/22 14:13（韓国語）
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