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2018年2月19日、韓国・中央日報によると、韓国の市民団体が15年末の日韓慰安婦合意の検証を行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、日本政府の拠出金（10億円）の処理方法などについての政府の明確な立場を表明するよう求めた。
韓国の元慰安婦らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は同日、韓国大統領府の請願サイトに「外交問題により（慰安婦）被害者と国民が政府に不信感を抱かないよう、韓国政府は明確な立場を表明し、追加措置を取らなければならない」との請願を掲載すると発表した。同サイトでは、30日以内に20万人を上回る署名が集まった請願には政府関係部門が必ず何らかの回答をすることになっている。
これに先立ち韓国では、西村康稔官房副長官が16日にテレビ番組に出演し、「日韓首脳会談で文大統領が慰安婦合意について、破棄や再交渉はせず、『和解・癒し財団』も解散しない。日本が拠出した10億円も返還しないと明言した」と明らかにしたことが物議を醸していた。これに対し、韓国大統領府は17日、「事実ではなく、お互いの立場が違うためニュアンスの差がある」とし、「韓国は15年末の合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を説明し、慰安婦被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒すために共に努力しなければならないとはっきり伝えた」と説明していた。
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