18/02/19 10:39:22.22 CAP_USER.net
日本の西村康稔官房副長官は16日「韓米合同軍事演習は決して韓国だけの問題ではなく、北朝鮮は日本やアジア、米国など全世界の脅威になっている」とした上で「安倍首相はこのような観点から（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領に韓米合同軍事演習を）予定通り行うべきとの考えを伝えた」と発言した。
今月9日に行われた韓日首脳会談で、安倍首相は韓米合同軍事演習の延期に反対する考えを伝えたが、これに対して文大統領が「その問題は韓国の主権と内政に関わるため、（安倍）首相が直接取り上げるのは困る」と述べたことに日本として反論した形だ。安倍首相は14日に米国のトランプ大統領との電話会談で「対話のための対話は意味がない」と述べ、北朝鮮に対する圧力を改めて強調したが、これも文大統領をけん制したように見える。
北朝鮮の核とミサイルの問題は日本も安全保障上の重大問題として強く懸念している。韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍の増援部隊はそのほとんどが在日米軍だ。そのため北朝鮮も最初に日本の各地にある在日米軍基地を攻撃してくる可能性が高く、実際に北朝鮮もそのように公言している。
しかも北朝鮮は幾つかのミサイルを日本列島を越えてすでに飛ばしている。しかしその日本とは比較にならないほど核とミサイルの脅威にさらされているのが韓国だ。文在寅政権も今のところは北朝鮮に対する制裁の原則を守っている。韓米合同軍事演習についての立場はあいまいだが、さらなる延期が決まったわけでもない。そのため日本としては韓国政府の対応を忍耐を持って見守るべきだ。
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