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【ソウル聯合ニュース】日本の安倍晋三首相が平昌冬季五輪期間中、朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）の首脳として唯一訪韓を表明したのは、青瓦台（大統領府）を中心とする韓国政府の粘り強い説得があったためだ。
旧日本軍慰安婦問題を巡る韓日合意の扱いを巡り、両国が立場の違いを見せる中、安倍首相の来韓の可能性は低いとの認識が今月初めまで広がっていたが、北朝鮮問題での連携や過去の歴史を越えた未来指向の協力関係を強調したことが実を結んだ。
また韓米日の安全保障担当者である鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、谷内正太郎国家安全保障局長が１３～１４日に米サンフランシスコで非公開の会合を行ったことが転換点となった。
青瓦台関係者は２９日、聯合ニュースの取材に対し、鄭氏が３者会合で谷内氏に対し、「今回、（安倍首相に）ぜひ来てもらいたい」と説得したと説明した。
鄭氏は安倍首相が平昌に来なかった場合、両国関係は大きく悪化し、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する韓米日の連携が弱まり、日本の役割も弱まると強調したという。
安倍首相が２４日、日本メディアとのインタビューで平昌冬季五輪に出席する意思を表明した際、北朝鮮の核・ミサイルに対応するために韓米日が連携し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める必要があることを伝えるとしたのも、このような背景があったためとみられる。
青瓦台だけでなく、韓国政府も安倍首相を平昌に招くために積極的な支援を行ったもようだ。政府関係者は、自民党の竹下亘総務会長と接触し、安倍首相が平昌五輪の開会式か、閉会式に必ず出席する必要があると説得したという。
同関係者は平昌五輪を機に両国の首脳が会談し、慰安婦問題を越えた未来指向の協力関係について議論しなければ、両国関係の改善は容易ではないと強調したという。
また安倍首相が方針を変えたのは、韓国政府だけでなく日本側もこの機会に慰安婦問題を越えた未来指向の協力関係を作ることが重要との認識があったためとの見方も出ている。