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産経ニュース2018.1.20 23:33更新
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【ソウル＝桜井紀雄】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日にスイスで開いた４者会談で、平昌五輪への北朝鮮選手の参加を正式に決定したが、主催国の韓国国民の多くが手放しでは喜べない状況にある。特にアイスホッケー女子の合同チーム結成をめぐって、文在寅大統領が掲げてきた「公正」や「当事者優先」に大きく反するとの憤りの声が上がっている。
「（慰安婦問題をめぐる）日本との合意を『被害者が排除された』と批判した政府が合同チーム結成では、選手らの同意も求めず、失望した」。韓国紙の朝鮮日報が伝えた大学生の声だ。「公正な社会を作ると公言した文政権の独断に憤りを感じた」ともいう。
多くの国民が北朝鮮選手の開幕間際の合流に「不公平さ」を感じて反対。最近の世論調査では「無理をして合同チームを結成する必要はない」との回答が７２・２％に達し、１９～２９歳では反対意見が８割を超えた。大統領府ホームページへの反対署名は１８日の１日だけで１万件を超えたという。
文氏がアイスホッケーを含む五輪代表を激励する席で、合同チームへの注目によって「不人気種目の悲しみを拭う機会になる」と発言したことも、火に油を注いだ。国民の不興は文氏の支持率にも影響し、最新の調査では、昨年９月以降、７割台を維持してきた支持率が６７％に下落した。
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