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産経ニュース2018.1.11 18:34更新
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【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、韓国政府が「再交渉を求めないが、合意で問題は解決できない」とし「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めた新たな方針を文在寅政権の支持層は歓迎している。同時に、日本が猛反発している現実を受けた日韓関係悪化への懸念のほか、日本政府の「法的責任」を求める声も出ている。
世論調査会社、リアルメーターが１１日に公表した調査結果（１０日）によると、韓国政府の方針（９日発表）を「合意を事実上、破棄したもので今後の韓日外交関係を考慮すればよい決定」と支持する回答が６３．２％に上った。不支持は２０．５％だった。
しかし、不支持は「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため間違った決定」というもので、合意の破棄や再交渉を求める主張が含まれている。ただ、１万人余りへの調査で回答したのは５０１人。回答率はわずか４．７％だった。無回答が９５％以上だった背景は不明だが、回答者の多くは文在寅政権の支持層の可能性が高い。
韓国では保守系メディアを中心に、対日関係悪化への危惧が広がっている。
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