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2018/01/11 10:35
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは１１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について韓国政府が発表した新方針に関する調査の結果、「既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日の外交関係を考慮した際、良い決定」との回答が６３．２％だったと発表した。
「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため、間違った決定」との回答は２０．５％だった。「よく分からない」が１６．３％。
朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の与党で現最大野党「自由韓国党」の支持者を除くほぼ全ての層と地域で「良い決定」との回答が多数だった。
年齢別では「良い決定」との回答が４０代（７９．２％）、２０代（７４．０％）で７０％を超えた。３０代（６６．０％）と５０代（５８．６％）も半数以上が新方針を支持した。６０代以上（４４．１％）でも「良い決定」（４４．１％）が「間違った決定」（３１．５％）を上回った。
与党「共に民主党」の支持者は８１．０％が「良い決定」としたが、自由韓国党の支持者では「間違った決定」（４１．２％）が「良い決定」（３２．９％）を上回った。
調査は１０日、全国の成人５０１人を対象に実施した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、慰安婦合意について、日本に合意の再交渉は求めないものの、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が負担し、拠出金の扱いについては日本側と今後協議する方針を発表した。