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旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース（TF）が27日に検証結果を発表し、合意の問題点を詳細に指摘したことに伴い、韓国政府の今後の動きが注目される。
とりわけ対日外交において韓国政府は、北朝鮮核問題などの懸案と、慰安婦問題や独島（日本名：竹島）の領有権歪曲（わいきょく）などの歴史問題を分けて対応する方針を掲げているため、慰安婦問題がこの「ツートラック外交」の試金石となる見通しだ。
慰安婦TFが発表した報告書は、合意に関する今後の方向性については言及していないが、日本側は、韓国政府が合意の見直しまたは破棄を求める可能性が高いとみている。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの日、記者会見の冒頭で「韓日関係に及ぼす影響を勘案し、合意に対する政府の立場を慎重に決めたい」と述べ、早急な変化はないとの考えをにじませたが、日本側はこの日、強く反発した。
今回の報告書は韓国政府に対する政策提言ではないが、合意に「慰安婦被害者の意見」が反映されていないことや、合意が政府の意向だけで「拙速に」推進されたことを指摘しており、合意の正当性自体を批判しているため、韓国国内で再交渉を求める世論が高まることは十分に考えられる。
日本側は再交渉の要求を突っぱねる構えだ。河野太郎外相は同日、検証結果を受けて談話を発表し「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」として「（再交渉の要求は）断じて受け入れられない」と韓国をけん制した。
対日外交を「ツートラック」戦略で推し進めたい文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日本の安倍政権はこの方針に応じないという原則をはっきり示したわけだ。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）所長は「韓国政府は、慰安婦問題は慰安婦問題として（別個に扱い）、北朝鮮核問題は韓日が協力すべき部分として努力するだろうが、日本が『ワントラック』で推し進めるため、困難にぶつかるだろう」として、韓国政府のツートラック戦略の推進には強い意志が必要だと指摘した。
陳所長はさらに「重要なのは、今回のTFの結果発表を受けて韓国政府がどのように落とし所を見いだすのかということだ。被害者との意思疎通だけでなく、外交専門家とも議論すべき」と強調した。
また「日本だけではなく米国ともこの問題について話し合い、他の国にも外交使節を通じて政府の立場を説明するという作業が必要だ」と指摘した。
2017/12/27 23:20
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