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産経ニュース2017.12.27 22:23更新
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【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、日本政府は２０１６年８月、元慰安婦の女性らを支援する韓国側の「和解・癒やし財団」（同年７月に発足）に１０億円を拠出し、国としての責務を果たした。
日本政府からの１０億円の資金から、財団を通し「被害者（元慰安婦）を癒やし、名誉を尊重する」（同財団）という名目で、現金が支給された。
合意時に存命だった元慰安婦４７人のうち、これまで約７７％に当たる３６人が金を受け入れており、現在生存している３２人中、２４人が金を受け取っている。
しかし、４分の３以上の元慰安婦に癒やしのための金が渡されているにもかかわらず、韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。