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聨合ニュース2017/12/26 11:55
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【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果について、
「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」と明らかにした。ＴＦは２７日、検証結果を発表する予定だ。
康氏は「ＴＦが（検証で）焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分（意思疎通）で非常に不十分だった」と指摘した。
その上で、「国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。
基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。
一方、検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者�