17/12/24 07:18:30.11 CAP_USER.net
今年３月に中国当局が拘束した地質調査会社などの日本人社員２人が起訴されていたことが２３日、分かった。中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある。これで中国当局による情報公開もないまま拘束されている日本人８人全員が起訴されたことになる。複数の日中関係筋が明らかにした。
新たに起訴が判明したのは、今年３月に中国の山東省と海南省で当局に拘束された「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員と「大連和源温泉開発公司」（遼寧省大連市）の社員。９月に逮捕されていた。２人とともに拘束された４人は７月に帰国した。
関係者によると、起訴された日本地下探査の社員は現場責任者だった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、両社が無許可で違法な測量を行っていたとし、２人のパソコンなどから８０点近くの「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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中国で拘束、起訴された日本人
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中国当局が起訴した日本人８人のうち、昨年７月に拘束、今年６月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長は、８月に非公開で初公判が開かれた。
政府は日中首脳会談や外相会談などで釈放を働き掛けているが、事態に進展はない。２４日からは自民党の二階俊博幹事長らが日中与党交流協議会に出席するため訪中する。与党内からは中国側の信頼が厚い二階氏に事態打開に向けた役割を果たすよう求める声が上がっている。