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日本と韓国の財務当局は2017年中をめざしてきた財務対話の開催を見送る。従軍慰安婦問題などが壁になり、金融協力を話し合う環境が整っていないと判断した。早期開催をめざす日中韓首脳会談などの結果を踏まえ、日程を再調整する。
日韓財務対話は日本から財務相、韓国から企画財政相が参加する。国際金融に加え予算や税制といった内政担当の幹部が一堂に集まり、両国の経済・金融問題を話し合う。17年は日本で開くことになっていた。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを巡っては、日本政府は１月、金融危機の際に米ドルを供給する通貨協定の事務レベル協議を打ち切った。
一方、韓国は10月に中国との通貨協定を３年間延長した。
2017/12/20付日本経済新聞
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